金融庁による不動産融資の調査結果について

本日、金融庁による全国の不動産融資に関する調査結果が出ました。銀行75%、信金・信組69%の融資に問題が見られ、金融庁が指導に入る方針です。具体的な施策(行政指導や報告義務等と思われます)や影響の度合いは現状不明ですが、悪いシナリオの実現を念頭に入れる必要があるかもしれません。国交省と比較して金融庁は厳しく、金融機関の動きが過度に慎重な姿勢にブレやすいことから、更なる金融アフォーダビリティの悪化が懸念されます。バブル崩壊リーマン・ショック等過去の貸出姿勢の悪化を参考にすると、今後数年間の貸出姿勢緩和シナリオは望めない可能性があります。

そのため、金融機関によらない資金調達や貸出姿勢ヘッジ戦略は、今後益々有効性を帯びる可能性があります。

(出所)読売新聞、「銀行75% 融資確認不足…不動産向け 対象者の給与原本 金融庁調査」 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190328-OYT1T50201/

 


以下について無償提供しています。上場会社ストップ高の事業案など、金融アフォーダビリティ悪化のヘッジ戦略、例えば小口・管理受託•管理収益化の取り組みを強化してまいります。

 -管理受託戦略 https://rastignac.hatenadiary.jp/entry/2019/03/23/193554

 -資金調達スキーム https://rastignac.hatenadiary.jp/entry/2019/03/14/101739引き続き、よろしくお願い申し上げます。