今の局面で、年収500万円の投資家が投資用不動産を買う方法(自己資金拡充による質的引締問題の解決策)

 前回、上場会社様にご提供した事業案はストップ高に貢献することができましたが、今回はそれを凌ぐスイート・スポットとなるかもしれません。現状ざっくりとしたお話しかできませんがお許しください。

 金融機関の質的引締(自己資金2-3割)によって、苦しんでいる不動産会社や不動産投資家は多いという理解です。現在、そうした課題を根本的に解決する案を作っています。以前までにご紹介させていただいた、「管理・自己保有を導入した事業ポートフォリオや、不動産特定共同事業による小口戦略によって安定的に収益をあげる方法」ではなく、今回は不動産に対する融資構造自体へ挑戦し、「マンション・アパート・戸建の建設と仲介業」で正面突破します。

 キーは、金融機関の融資の動機付けにあります。デフォルト率の悪化や世間体(エビデンス改竄問題による風評被害)への配慮による融資総量の減少と、低金利時代にも関わらず優良な貸出先が少ないという間で揺れているものと思われます。20行と交渉したところ、複数の金融機関がフルローンもしくは自己資金1割以下を検討しています。融資の上限は4,000万円程度で限定されそうですが、期間20-30年、金利1-3%という条件でデッドを引けそうです。残りの金融機関からは「前例がないと難しい」という返答でした。後者に関しては、IBD、VCらの事業チームにて、今年の7月から実績作りを開始する予定です。

具体的な事業内容はブログにアップしませんが、ご関心がありましたらメールをご送付いただけますと幸いです。もちろん、例のごとく無償でご提供します。