地銀、信用金庫が不動産融資を貸し渋り始めたのは17年終わり頃からですが、実際にスマートデイズ、サクト、ゴールデンゲイン等々の問題が報道され始めた時期は2018年初めです。それによって、スルガ銀の不動産融資が一部を除き利用できなくなり、築古マンション市場が壊滅状態になりました。その後、一定水準以下の属性が融資を受けづらい状況が続いていますが、この傾向は今後も続くと考えています。
私の知人もシェアハウス詐欺の被害者の一人で、シミュレーション家賃5.5万円に対し引直家賃は1.5万円でした。色々と苦心しながらも、非営利団体/役所と提携することによって、家賃5万円を確保することができましたが、それでも内部収益率は極めて低い水準でした。それよりも驚いたのは、全部屋のエアコンが盗まれていたり、キーボックスを電動工具で切り離した跡だと思いますが、外壁の一部が焦げの跡が残ったりしていたことです。実際に、シェアハウス業社の代表者がノエミーだったこと、同スキームを別の業者が使っていたことを考えると、黒幕がいたと考える方が自然かもしれません。
そして、TATERU/西京銀行の一件が表面化します。(オーバーローンは多く業者もやっていた？と思いますが)二重契約の社会的な問題視が、金融機関の貸し出し姿勢悪化に拍車をかけ、2018年8月時点の不動産会社倒産件数は2000-2017年平均の3倍に膨れ上がりました。恐ろしい数字で、真面目に商売してきたのに泣きを見る会社も多かったろうと思います。事業ポートフォリオが再販や仲介に偏っていたり、ハイエンド顧客を抱えていなかったりする会社にとっては、今も、ですが。
そうした流れを受けて、楽待のセミナー広告や企業動向のニュースを見ていると、金融機関の貸し渋りによる営業利益の減少を避けるために、各社対策を打っているようです。例えば、賃貸/建物管理、ハイエンド顧客の開拓、二種金/不特による不動産小口商品の開発を始める企業も続々と増えてきました。
不動産会社様をできる限りサポートしたいと思っています。例えば、賃貸管理の手数料率は家賃の5%が平均的な水準ですが、オーナー・賃借人から超過的に手数料を徴収することなく15%化する方法や、効果的な小口商品の作り方、ハイエンド顧客の紹介をしていきたいと考えています。それ以外にも、貸し渋り期の資金調達スキーム（組織構造の工夫やメザニンは社債にするなど）について、信金と開発しておりますが、早くお役に立てるように頑張ります。
